節税効果の最大化 ２
カテゴリ： 不動産投資
◆不動産投資によって、所得税と住民税を節税する『必要経費』という言葉、聞いたことはありますでしょうか。
サラリーマンの場合は、正直あまり意識することは無いかもしれませんが、
自営業者の方（会社を経営されている方を含む）は常に意識していることです。
簡単に言いますと、仕事で必要であった経費を確定申告の際に正確に申告することで、税金額を
下げることができます。
これと同様に、不動産投資でも確定申告で税金額を下げることができます。
不動産投資は、必要経費として認められるものが実は非常に多いです。
（１）土地・建物に課される固定資産税、及び都市計画税分
（２）修繕費（資本的支出に該当するものを以外）
（３）損害保険料分（掛け捨て、その年分）
（４）不動産会社・管理会社へ支払った管理手数料分
（５）共用部分の水道光熱費分（電気代、水道代など）
（６）入居者募集のための広宣費分
（７）税理士・弁護士等への報酬分
（８）減価償却費・繰延資産の償却費分
（９）賃貸開始後に支払った住宅建築・購入時の借入金の利息分
（10）立退料分
（11）その他の雑費分（掃除、消耗品代入居者・不動産会社建設会社等の諸費用）
結構あります。
このような必要経費を、現在の給与所得分から差し引きすることで、
所得の合計額が低くすることができます。 所得合計が少なくなるということは、
所得によって課税される所得税や地方税の税金対策になるということです。
確定申告を行うことで、所得税の還付を受けることができるのです。